【弁護士費用特約が必須と言われる理由】一般人が知らない賠償問題の闇とは

「弁護士費用特約はつけておくべき」。このようなフレーズを耳にしたことはないだろうか？実際に代理店に勧められた経験のある方も多いはずだ。

これについては「その通り」である。月200〜300円というコストパフォーマンスの良さ、何より交通事故被害者になった時に「不当な保険会社のやり口から身を守れる」ということを考えれば、これほど心強い特約はない（賠償問題の裏側を知れば知るほどそう思うはずだ）。

今回は「弁護士費用特約」をつける重要性、そして自分の身を守るためにも知っておかなければならない「交通事故賠償問題の裏側」について述べたいと思う。

弁護士費用を負担してもらえる「弁護士費用特約」とは？

「弁護士費用特約」とは、交通事故で弁護士を雇う場合に、その費用を保険会社に負担してもらえる特約だ。ほとんどは「被害者」になった場合に使うことになる。

かかった弁護士費用は全額負担が基本。ただし上限があり、相談料10万円・弁護士費用300万円までと定めている保険会社が多い。

実際に弁護士に依頼するとどれだけの費用がかかるかというと、「着手金20万円＋増額分の10%」または「旧日弁連基準」に従った費用になることが多い。例えば前者で100万円の増額に成功した場合、30万円ほどの弁護士費用がかかることになる。

ほとんどの弁護士はパーセンテージ制をとっていて、獲得金額によって報酬金も変えている（これまで何百もの事務所を見てきたが、少なくとも私は固定報酬性の事務所を見たことがない）。なので相場というものはない。ただ、少なくとも数十万円とかかるような費用感になることは間違いないだろう。

弁護士様特約があればこの分の費用を負担してもらえるわけだから、被害者としてはとても得な特約であることはおわかりいただけたはずだ。

使用しても等級が下がらない

この特約の特長のひとつは特約を使用しても翌年以降の等級に影響がないこと。自動車保険は保険を使うと3等級ダウン・1等級ダウンになるなるのが通常だ。しかし弁護士費用特約は使用しても等級が下がらない。つまり翌年以降の保険料にもダメージなく補償を受けられるということだ。

ひとつの保険で家族全員をカバーできる

また、ひとつの特約で家族全員をカバーできるのも大きな特長だ。逆に言えば家族の中で複数名がこの特約をつけることは保険の重複となるので、今すぐ外すことをお勧めする。

搭乗中だけでなく歩行中の事故でも使用できる

さらに、この特約は車に搭乗中以外にも歩行中の事故など、日常生活で交通事故に巻き込まれた場合にも使用できる（保険会社によって例外あり）。そう考えると交通事故被害者になりうるぼ全てのケースで使えることがわかるはずだ。

なぜ弁護士費用特約が必要と言われるのか？

弁護士費用特約が必要と言われる理由は、被害者は弁護士を入れないと適正な賠償金がもらえないことに他ならない。

「そんなバカなことあるか」と思うかもしれないが、これが現実だ。保険会社はあの手この手を使って賠償金を低くしようとしてくる。

考えてもみてほしい。保険会社にとって賠償金を支払うことは「損失」であるはずだ。これを少しでも抑えようというのはごく自然なことである。

さらに厄介なことに、交通事故の賠償金には3つの基準（自賠責基準・任意保険基準・裁判所基準）があり、どの基準で計算するかによって金額も全く違う。法的に適正な金額と言われているのが「裁判所基準」で、これが最も高額となる。逆に自賠責基準・任意保険基準で計算されたものは裁判所基準の半分にも満たないケースもあり、これに気づかず示談に応じてしまうと、本来の金額での賠償が受けられないという事態に陥ってしまう。

適正な賠償金を受け取るには「弁護士の力」は不可欠

では、裁判所基準で賠償金を受け取るにはどうすればいいのか？それは「弁護士を入れること」しか方法はない。

裁判になるリスクがないと保険会社は交渉に応じてくれない

そもそも、保険会社は裁判になる可能性がない限り交渉には応じてくれない。これは保険会社の「ルール」なのだ。こちらが「あまりにも低いのではないか」とゴネたところで、「これが精一杯」「そちらにも過失があるのだからしょうがない」などと言われるのがオチである。担当者がどんなに被害者がかわいそうだと思っていたって、出せないものは出せないのである（そういう意味では保険会社の担当者は決して責められない）。

逆に言えば「ルールの裏」をつく交渉をすればいいわけだ。それが「裁判」と「弁護士」という存在である。

保険会社は弁護士がついた時点で支払い額を上げることがほとんどだ。そう考えると「相手に弁護士がついたら支払い額を上げなさい」というルールがあることはほぼ間違いない（実際に社内規定を入手したわけでないことは断っておくが）。

だからこそ弁護士という存在が価値を持つ。ある意味「パワーバランス」が働くわけだ。弁護士が介入することで保険会社の態度はガラリと変わる。むしろ弁護士を入れない限り対等に交渉するのは極めて困難と考えてもらってもいい。こうした事実があるからこそ、被害者になった場合は弁護士をつける必要性は高いのである。

項目を曖昧にするやり口は一般人では気づけない

また、保険会社は賠償金の項目を曖昧にしてくることがある。これが一般の人ではなかなか気づけない。その理由が賠償金項目の多さだ。

以下を見て欲しい。

• 治療費
• 入通院慰謝料
• 交通費（通院にかかった分）
• 後遺障害慰謝料
• 逸失利益
• 休業損害
• 付添看護費
• 葬祭費
• 家屋・自動車などの改造費
• 装具代
• その他

これが交通事故賠償金の項目になるのだが、これだけあると、どれが何を指しているのか初見では到底理解できない。保険会社はここを利用し、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料をまとめて「慰謝料」と大雑把に算出してきたりする。しかし、ひとつひとつ細かく見ていけば意味合いは全く違い、きちんと計算すれば低く見積もられていたことに気づくという次第だ。

専門知識がないとこうした罠にもかかりやすい。保険会社にとったらサインさえしてもらえれば勝ちなのだから、こうした手段をつかって少しでも支払いが少なくなるようにしてくるのだ。

こちらの過失が0の時は加入保険会社は示談交渉してくれない

また、こちらの過失が0のような事故（完全に停車中に後ろから突っ込まれたなど）の場合は自分の保険会社は示談交渉をしてくれない。つまり完全に自分ひとりで相手と交渉しなければならないのである。

もちろん相手の保険会社は全力で自社の支払いを少なくするよう努力してくる。そうした相手と自分で交渉を行うなんて無謀な話だ。なぜなら、相手は毎日のように示談交渉をしている百戦錬磨の相手だからだ。プロと素人が試合をしたところで結果は見えている。そうした相手と対等に渡り合うには、弁護士の力が必要なのは言うまでもない。

弁護士を入れるとどれだけ増額できるのか？

では、弁護士を入れるとどれだけ増額できるのか。ここが一番気になるところだと思う。

傾向としては、示談では裁判所基準の7〜9割ほど、裁判になれば8〜10割（満額）で決着がつくことがほとんどのようだ。仮に裁判所基準の5割が保険会社からの提示だったとすると、倍近くの増額となるのでかなり大きい。実際、私自身事故にあったら必ず弁護士に依頼する。それぐらい弁護士を入れた入れないでは大きな違いとなるのだ。

もっと詳しい情報を知りたい方は「交通事故　弁護士　●●（地名）」と検索するといい。そうすると交通事故専門でやっている弁護士のサイトがヒットする。その中に「解決事例」というコンテンツがあることがほとんどなので、そちらをご覧いただければもっとリアルな増額事例が見ることができるはずだ。

弁護士費用特約で依頼する弁護士は自分で自由に選べる

この弁護士費用特約、保険会社から弁護士を紹介してもらうこともできるが、自分で自由に選ぶことができる。

私個人としては自分で弁護士は探すべきだと思っている。なぜなら保険会社から紹介された弁護士はが「被害者側の戦い方」を熟知しているとは必ずしも言い切れないからだ。

被害者側の戦い方を知る弁護士を選ぶべき

どれだけ増額できるという結果は、弁護士の力量に左右されると言っても過言ではない。

交通事故の賠償問題は、決して法律の知識だけでは戦えない。増額するためのノウハウ、保険会社との交渉術、そして後遺障害に関する医学的知識も求められるからだ。

こうした知識は決して司法試験の勉強では身につけられない。つまり、交通事故事件に関する経験が非常に重要になるということ。しかし、全ての弁護士が交通事故事件に力を注いでいるわけではない。離婚問題を得意とする弁護士、刑事事件を得意とする弁護士など、カラーは様々だ。医者に内科や外科があるように、弁護士も分業化が進んでいる。だからこそ、「交通事故専門」の弁護士を選ぶことが、最大限の結果を得るための秘訣になるのである。

【結論】弁護士費用特約は外すべきでない

以上のことを踏まえると、私は弁護士費用特約は外すべきでないと考える。

人生で交通事故に巻き込まれる確率は「1/2」と国土交通省も発表している。こうしたデータからも、弁護士費用特約をつけておく必要性は高いと判断できるだろう。

なにより、私は被害者に適正な賠償金が行かないこの状況が非常に理不尽だとしか思えない。

私が取材したある弁護士はこう言った。

「弁護士に依頼したところで失ったものは戻ってこない。それを補うのが賠償金のはずなのだが、現在の仕組みでは被害者はそれさえも受け取れていない。そうした現実を弁護士の力で是正したいと考えている。私たちができるのは、金銭的な面、つまり賠償金増額のサポートだけだ。しかし被害者がないがしろにされている限り、弁護士がサポートする価値は十分にあるのではないか」

全くその通りだ。被害者は交通事故の怪我、または障害を負ったのにも関わらず、適正な賠償金を受け取れないという二次被害を受けているのである。それを防ぐためにも、被害者は弁護士に依頼し、せめて適正な賠償金だけは獲得すべきだと思っている。

そう考えると、弁護士費用特約という存在は非常に心強い味方になるはずだ。決して安くない弁護士費用、それを気にする必要がなくなるというのは、非常に価値が高い。

保険会社は被害者に適正な賠償金を提示してこない。そうした現実がある限り、交通事故被害者が弁護士に依頼する必要性は高い。自分や家族が被害者になった場合に備え、また適正な賠償金を受け取れないという二次被害を避けるためにも、弁護士費用特約だけはつけておいたほうがいいのではないだろうか。