タクシーやバスなど、商用で人やモノを運ぶ車には緑ナンバーがつけられています。一般的に事業用車は保険の受け入れが厳しく、対応できる損保も数が限られてきます。では、緑ナンバーに対応している損保はどこになるのでしょうか。また保険料を安くする方法はあるのでしょうか。
今回は緑ナンバーの自動車保険について詳しくお伝えします。
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目次
緑ナンバーが入れる自動車保険は？
事業用車である緑ナンバーの車は、事業用としての受け入れがある損保にしか加入できません。事業用保険の取り扱いがある損保は以下の通りです。
- 東京海上日動
- 三井住友海上
- あいおいニッセイ同和
- 損保ジャパン日本興亜
- AIG損保（旧富士火災・旧AIU損保）
- 楽天損保（旧朝日火災）
これらはすべて代理店型の自動車保険です。ネットでの加入手続きは原則できませんので、お近くの保険代理店またはディーラーまで連絡をしてください。
法人向けの一括見積もりサイトを利用しよう
緑ナンバー車の保険料見積もりを取りたい方は「法人用の一括見積もりサイト」がありますので、そちらを利用するのがいいでしょう。4メガ損保（東京海上日動・三井住友海上・あいおいニッセイ同和・損保ジャパン）と楽天損保など、主要損保の見積もりがまとめてとれるので便利です。
ネット手続きに対応している代理店もある
「どうしてもネットで加入手続きを済ませたい」そんな方向けの代理店もあります。代理店スタッフとのやりとりは電話やメールのみでOKです。全国どこからでも申し込み可、来店も不要なので、手間なく自動車保険の加入的続きを済ませたい方、近くに代理店などがない方はこちらを利用してみてください。
※こちらは損保ジャパン日本興亜の代理店です。
緑ナンバーなら自動車共済という選択肢も
自動車保険の他にも緑ナンバー向けの自動車共済も数多くあります。
例えばタクシーの場合はタクシー共済がありますので、そちらに加入するケースが多く見受けられます。その業界に精通していることから、業界事情を理解したサービスが受けられることが安心できるポイントですが、自動車保険のほうがカスタマイズ性（特約などの用意）は高いというそれぞれの強みがあります。
自社の場合はどちらがいいのか、保険料も含めて広い視野で検討するのがいいでしょう。
法人契約特有の特約は？
上に自動車保険のカスタマイズ性をあげましたが、各損保では法人向けの様々な特約を用意しています。それぞれの損保によって若干の違いがあるので、特約を軸に選ぶのも良いかもしれません。
損保ジャパン
- 休車費用特約
- 受託貨物賠償責任特約
- 安全運転教育費用特約
- リースカーの車両費用特約
- 臨時代替自動車特約
三井住友海上
- 対人賠償使用人災害特約
- 搭乗者傷害事業主費用特約
- 積載貨物賠償特約
- 積載事業用動産特約
- 法人契約の指定運転者特約
※三井住友は「スマNavi」という従業員の運転力診断・管理ができるアプリを用意しています（GPSを使った機能搭載）。居眠り運転防止のためのいびきチェックなどユニークな機能もついています。
あいおいニッセイ同和
- 企業・団体見舞費用特約
- 対人賠償使用人災害特約
- 搭乗者傷害事業主費用特約
- 対物賠償費所有管理財物特約
- 運転業者受託貨物賠償特約
- 事業用積載動産特約
AIG損保
- 事業用動産特約
- 経営者サポート費用特約
緑ナンバーの自動車保険の相場は？
自動車保険の相場は車種や補償プランによって違いますので、一概には言えません。しかし、損害保険料算出機構が公表しているデータによると、2016年度の平均保険料は以下の通りとなっています。
| 車種 | 平均保険料 |
|---|---|
| 営業用乗用車 | 119,437円 |
| 営業用貨物車（普通） | 139,790円 |
| 営業用貨物車（小型） | 69,257円 |
| バス（営業用） | 96,989円 |
| ダンプカー | 90,092円 |
月割り平均1万円前後の結果となりました。あくまで平均値なので、所有している車の車種、補償プランにもよりますが、参考となる数字かと思います。
緑ナンバー車の基本補償付帯率のデータ
同じく損害保険料算出機構では、4つの基本補償（対人・対物・人身傷害・車両）の付帯率のデータも公表しています。付帯率が高いものほど必要性が高いと言えるものですので、参考にしてください。
| 対人保険 | 対物保険 | 搭乗者傷害 | 人身傷害保険 | 車両保険 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業用乗用車 | 92% | 98% | 15% | 23% | 11% |
| 営業用貨物車（普通） | 96% | 97% | 18% | 53% | 28% |
| 営業用貨物車（小型） | 97% | 98% | 23% | 55% | 27% |
| バス（営業用） | 99% | 99% | 29% | 39% | 45% |
| ダンプカー | 99% | 99% | 39% | 84% | 31% |
緑ナンバーの保険料は高い
緑ナンバーや黒ナンバーなどの事業用車の保険料は自家用車と比べると高い傾向にあります。これは事業用車は自家用車と比べ走行距離が長くなることに加え、仕様頻度も高い傾向にあるからです。また、保険料が割安な通販型自動車保険に加入できないことも保険料を押し上げる要因のひとつとなっています。
ただし、10台以上の保険加入で結べるフリート契約を結ぶことで、ノンフリート等級制度以上の割引を受けられることが可能です（フリート契約では最大80%前後の割引となりますが、ノンフリート等級では20等級でも63%の割引にしかなりません）。こうした事業用車独自の割引を利用すれば保険料を安く抑えることも可能です。
また、緑ナンバーは白ナンバー（普通自動車）に比べ維持費も安くなっています。例えば税金は白ナンバーが2万5000円〜4万円なのに対し、白ナンバーは2万円〜3万円です。
緑ナンバーの保険料を少しでも安くする方法
緑ナンバーの保険料を少しでも安くする方法としては以下が考えられます。
- フリート契約にする
- 車両保険を外す
フリート契約にする
10台の車を保険に入れる場合はフリート契約となります。自動車保険の等級制度はノンフリート契約が採用しているもので、フリート契約にはありません。保険料は契約台数が多いほど、そしてそ損害率（保険金の支払い金額）が少ないほど保険料は安くなります。
ノンフリート契約では20等級でも最大63%の割引ですが、フリート契約なら80%前後の割引になる場合もあります。
フリート契約にするための台数には原付などの車両も含めていいので、もう少しでフリート契約にできそうという場合には安い車両を購入するのもテクニックのひとつです。
保険料が安くなるだけでなく、フリート契約にすると保険証券をひとつにまとめることもできるので、管理がしやすくなるというメリットもあります。
2台以上9台以下の場合はミニフリート契約（ノンフリート多数割引）が適用される
もし契約台数が9台に届かなくても、ミニフリート契約という契約形態もあります。こちらは加入損保をひとつの保険会社にまとめることで「ノンフリート多数割引」が適用されるという仕組みです。契約台数が多いほど割引率が高くなります。
車両保険を外す
必ずしも車の修理が必要でない場合、車両保険を外すことも選択肢となります。
車両保険をつけるかどうかで保険料は倍近く変わってくるので、必要性が薄い場合は車両保険を外すことで大きな保険料カットが可能です。
ただし、車がなければ営業活動ができないような場合は車両保険をつけると同時にレンタカー特約等をつけておいたほうが安心です（全損時に保険金がおりるので、買い替え費用の負担を少なくすることができます）。
まとめ
- 緑ナンバー車が加入できる損保は代理店型の自動車保険のみ。通販社の受け入れは行われていない。自動車保険以外には共済系が充実しているのでそちらを利用するのも有力な選択肢となる。
- 緑ナンバーの自動車保険の相場は7〜12万円程度。車種や補償内容によって異なる。
- 緑ナンバーの保険料は高いが、税金が安いというメリットがある。
- 保険料を安くするにはフリート契約にすること、また車両保険を外すという選択肢が有力。
緑ナンバー車はほとんどの場合で保険加入が強制されています。共済も含め、事業形態にもっともあった保険を選ぶようにしましょう。
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