自動車保険には「個人向け」と「法人向け」の2種類があり、トラックやタクシーなどの業務使用車は個人向けの自動車保険に加入することができません。しかしながら法人向けの自動車保険は日常で触れる機会がないだけに疑問や不明点もつきないのではないでしょうか。相場はどれぐらいなのか、個人向けとどのような違いがあるのか、等級の引き継ぎはできるか…などなど、枚挙すればいくつもあるでしょう。
この記事では、法人向け自動車保険の基本的事項について解説していきます。
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目次
- 1 法人向け自動車保険の比較は「一括見積もりサービス」を利用しよう
- 2 法人向け自動車保険の保険料相場
- 3 法人向けの自動車保険は代理店での加入が基本
- 4 法人でも加入できるネット通販型自動車保険会社は？
- 5 自動車保険の法人契約とは？個人契約と何が違う？
- 6 法人向け自動車保険のメリット
- 7 法人契約に欠かせないフリート契約とは？
- 8 法人向け自動車保険の契約の流れ
- 9 法人だからこそつけておきたいオススメの補償内容・特約はある？
- 10 法人と個人で自動車保険の等級を引き継ぐことはできる2つのケース
- 11 保険料は経費計上することで節税効果を得られる
- 12 契約者を法人にして記名被保険者を個人にすることはできるのか？
- 13 従業員以外が事故を起こしてしまったらどのような処置が下される？
- 14 法人の1日自動車保険はある？
- 15 利用区分の「業務使用」とは？
- 16 まとめ
法人向け自動車保険の比較は「一括見積もりサービス」を利用しよう
少しでも安い保険を見つけるためには、自動車保険の「比較」は欠かせません。2〜3社の代理店を回って試算をとるのもいいですが、一番便利なのは一括見積もりサービスを活用することです。
1回の入力で複数社の試算がとれますので、代理店に何度も連絡をする手間が省けます。おすすめは、一括見積もりでお気に入りの保険の目星をつけ、その後代理店で詳しく説明を聞くというフローです。
注意点は、必ず「法人用」の一括見積もりサービスを利用すること。間違って個人向けのものを使うと入力中にはじかれてしまいますし、最後まで入力が完了したとしても正確な試算になっていません。必ず法人用のサービスを利用して、正確な試算をとるようにしましょう。
法人向け自動車保険の保険料相場
まずは法人で自動車保険に加入した場合の保険料の相場をみていきましょう。実際に個人タクシー、営業用普通貨物車、営業用軽貨物車の保険料を試算してみました。
保険会社：東京海上日動
等級：20等級（事故有係数0年）
個人タクシーの場合
| 項目 | 条件 |
|---|---|
| 車種 | クラウンコンフォート（平成28年式） |
| 対人補償 | 無制限 |
| 対物補償 | 無制限 |
| 人身傷害 | 無制限 |
| 車両保険 | 150万円（一般条件） |
| その他特約 | 弁護士費用特約 |
| 保険料（年間） | 138,880円 |
営業用普通貨物車（緑ナンバー）の場合
| 項目 | 条件 |
|---|---|
| 車種 | いすゞエルフ（平成28年式） |
| 対人補償 | 無制限 |
| 対物補償 | 無制限 |
| 人身傷害 | 3,000万円 |
| 車両保険 | 345万円（一般条件） |
| その他特約 | 弁護士費用特約 |
| 保険料（年間） | 161,720円 |
自家用普通貨物車（白ナンバー）の場合
| 項目 | 条件 |
|---|---|
| 車種 | いすゞエルフ（平成28年式） |
| 対人補償 | 無制限 |
| 対物補償 | 無制限 |
| 人身傷害 | 3,000万円 |
| 車両保険 | 345万円（一般条件） |
| その他特約 | 弁護士費用特約 |
| 保険料（年間） | 102,660円 |
法人向けの自動車保険は代理店での加入が基本
法人向けの自動車保険（一般型自動車保険）は、代理店型から選ぶのが基本となります。
主な代理店型自動車保険は以下の通り。
- 東京海上日動
- 三井住友海上
- あいおいニッセイ同和損保
- 損保ジャパン日本興亜
- AIG損保（旧富士火災・旧AIU損保）
- 楽天損保（旧朝日火災）
国内シェアの9割はこれら代理店型自動車保険で成り立っています。CMでよく聞く通販型自動車保険は実は国内シェアの1割程度です。さらにそのほとんどは個人向けの商品のみを取り扱っており、法人が加入できる損保は一部しかありません。
代理店型を選ぶメリットは、「①契約手続きをすべて任せられること」、そして「②専門スタッフのアドバイスを受けられること」です。
事業内容によって起きうるリスクが違うからこそ、自社の事業実態に沿った保険組みをすることが重要となります。事故が起きた場合を想定し、どのような予防策をはっておくかはプロのアドバイスを聞きながら決めると安心です。代理店の中でも「プロ代理店（ディーラーなど片手間に保険を扱うのではなく、保険商品のみを扱う代理店）」は特に保険知識に優れていますので、相談先としては有力な選択肢となります。
もちろん加入や更新手続き、また事故対応をすべて任せられるのも法人にとっては大きなメリットになるでしょう。
法人でも加入できるネット通販型自動車保険会社は？
法人でも保険料が割安な「通販型自動車保険（ダイレクト型自動車保険）」を使いたいと考えている方もいらっしゃると思いますが、通販社の法人向け自動車保険の取り扱い状況は厳しいものとなっています。
法人契約ができるネット通販社は3社のみ
通販型自動車保険のほとんどは法人向け自動車保険の取り扱いがありません。ただし、一部損保は法人の取り扱いを行なっています。それが以下の3社です。
- ソニー損保
- セコム損保
- チューリッヒ
ソニー損保
契約台数の上限が9台と、通販社の中でも一番多くの契約ができる損保です。ただし、走行距離に応じた割引が適用されない点や、ロードサービスがつかない点は他社と比べてマイナスポイントとなっています。
チューリッヒ
契約台数の上限は5台。3・4・5ナンバーしか契約できないという制約もあります。一方でロードサービスが充実しており、レッカー100km無料、事故時のレンタカー24時間無料、宿泊費・帰宅費補助制度ありと、心強い設定となっています。
セコム損保
契約できるのは1台のみと通販社の中では最も少ない数字です。車両保険をつけた場合に限りロードサービスが付きます。
緑・黒ナンバー車は通販型との契約は不可
上記3社は法人契約に対応している数少ない通販社ですが、所有している車が「緑ナンバー」もしくは「黒ナンバー」の場合は契約不可となります。
タクシーや貨物車は上記ナンバープレートになっている場合があるかと思いますが、その場合は代理店型との契約が必須です。
契約したい車両が10台以上の場合も不可
契約車両が10台以上の場合はフリート契約を結ぶことになりますが、そもそも通販社とフリート契約を行うことができません。10台以上の契約を結びたい方も代理店型との契約が必須となります。
自動車保険の法人契約とは？個人契約と何が違う？
自動車保険には個人向けの商品と法人向けの商品があります。違いを大まかに説明すると以下の通りです。
- 契約者・記名被保険者・所有者はすべて同じ法人としなければならない
- 法人の「従業員」が補償対象となる
契約者・記名被保険者・所有者はすべて同じ法人としなければならない
法人契約を結ぶ場合は、以下項目をすべて同じ法人名義とすることが原則です。
- 契約者…保険料を納める人
- 記名被保険者…主に車を運転する人
- 所有者…車検証上の所有者
例えば記名被保険者を代表名義にしてしまった場合だと個人契約となってしまうため、設定によっては従業員などが運転した場合の補償は受けられなくなります。
ただし、個人事業主などの方は車をマイカーとして使っている方も多いと思うので、あえて個人契約にして家族が補償を受けられるようにしておく手段もあることを覚えておきましょう。
法人の「従業員」が補償対象となる
法人契約にした場合、補償の対象は従業員全体までに及びます。特に複数または不特定多数の社員が車を運転する場合は法人契約は有利に働きます。
法人向け自動車保険のメリット
個人向けと違い、法人向け自動車保険には特有のメリットがあります。
- フリート契約で大きな割引が受けられる
- 個人契約ができない車も引き受けてもらえる
- 法人向けだけの特約がある
フリート契約で大きな割引が受けられる
10台以上の車を契約する場合は「フリート契約」を結ぶことになるため、大きな割引が期待できます。ノンフリート契約の等級制度では、20等級でも63%の割引にしかなりませんが、フリート契約では最大で80%ほどの割引になる場合もあります。
個人契約ができない車も契約できる
個人向けの自動車保険の契約は「自家用8車種」に限られます。タクシーや2トン超のトラックなどはこれに当てはまらないため個人契約ができませんが、法人契約なら保険にかけることができます。
法人向けだけの特約がある
法人向けの自動車保険には、事業上便利な特約が用意されています。例えば以下のような特約です。
損保ジャパン
- 休車費用特約
- 受託貨物賠償責任特約
- 安全運転教育費用特約
- リースカーの車両費用特約
- 臨時代替自動車特約
三井住友海上
- 対人賠償使用人災害特約
- 搭乗者傷害事業主費用特約
- 積載貨物賠償特約
- 積載事業用動産特約
- 法人契約の指定運転者特約
※三井住友は「スマNavi」という従業員の運転力診断・管理ができるアプリを用意しています（GPSを使った機能搭載）。居眠り運転防止のためのいびきチェックなどユニークな機能もついています。
あいおいニッセイ同和
- 企業・団体見舞費用特約
- 対人賠償使用人災害特約
- 搭乗者傷害事業主費用特約
- 対物賠償費所有管理財物特約
- 運転業者受託貨物賠償特約
- 事業用積載動産特約
AIG損保
- 事業用動産特約
- 経営者サポート費用特約
法人契約に欠かせないフリート契約とは？
法人契約を行う場合に必ず出てくるのが「フリート契約」という言葉です。
10台以上所有する場合はフリート契約となる
フリート契約とは、10台以上の車を保険にかける時に行う契約です。
フリート契約は車1台1台ではなく、所有する車全体にかかる保険ですので、保険証券をひとつにまとめられるというメリットがあります。
ノンフリート契約のように等級制度が用いられておらず、保有台数や損害率によって保険料が決定します。保有台数が多いほど、そして損害率が少ないほど大きな割引が適用されます。最大割引率はフリート契約のほうが大きく、80%前後の割引になることも。軽微な事故であれば保険料にあまり影響を与えない場合も多いです。また年齢条件もないため、若い従業員が多い場合でも影響がありません。
ただし、ひとつの事故が連帯責任となるため、重大な事故を起こした場合には全体の保険料に影響を与える可能性もあります。
フリート契約を行えるのは基本的に代理店型の自動車保険のみとなりますので、台数の多い方は代理店から申し込むことが通常となります。
代理店の中にもネット手続き対応しているところもありますので、手間なく手続きをしたい方はネット手続きをご利用ください。↓↓
9台以下はノンフリート契約
所有する車が9台に満たない場合はフリート契約を結ぶことはできません。この場合は等級制度の「ノンフリート契約」とすることになります。
割引率はフリート契約に劣りますが、特約や割引などの幅が広く、カスタマイズ性はノンフリート契約のほうが高いです。
また契約は1台ずつの車にかかるため、1台が重大事故を起こしたとしても全体の保険料に影響がありません。
年齢条件もあるため、35歳以上のベテランドライバーが多い会社であればノンフリート契約でも安く抑えることは十分に可能です。
2〜3台以上の場合はセミフリート契約ができる
フリート契約とノンフリート契約のちょうど間に位置するような契約として「セミフリート契約」というものがあります。こちらは1台ずつに等級が設定されますが、保有台数が増えるほど割引率が高くなるという特徴をもっています。
契約できる条件は保険会社によって異なり、2〜3台となっています。
保険証券をひとつにまとめることができるのもメリットです。
法人向け自動車保険の契約の流れ
法人向け自動車保険の契約の流れは、ノンフリート契約（自動車台数９台以下）の場合は個人の契約とさほど違いはありません。
必要となるのは、現在の保険証券、車検証、そして全契約の事故の有無の確認です。
あとは個人契約と同じく、各々の自動車は等級がありますので、条件や等級により保険料が異なります。また、法人契約の場合は乗用車登録の車両の場合、基本的に年齢条件は、全年齢、21歳以上担保、26歳以上担保の３種類となります。貨物系車両には年齢条件がありません。
また、中小企業などの場合社長の個人名義の自動車を法人で自動車保険を掛けたいと思うかもしれませんが、個人名義の自動車に法人名義の自動車保険を掛けることはできません。
また、車両が10台以上のフリート契約の場合は少し手順が異なります。フリート契約には各々の自動車に適用される等級制度はなく、優良割引といって全部の車両に一括して割引が適用される制度となっています。
そのため、保険会社を乗り換える場合は、次契約の優良割引率が分かりませんので、料率算定会に割引率の開示を求める必要があるので、その書類に事前に法人の印鑑が必要になります。
また、その後の契約時には全部の車両の車検証も必要となります。
同じ代理店で同じ保険会社で継続契約の場合は、これらの書類は特に必要ありません。新規契約の１回のみの提出でよいからです。
法人だからこそつけておきたいオススメの補償内容・特約はある？
法人だからこそつけたい補償内容や特約もあります。それぞれ以下の通りです。
補償内容
法人の役員車や、社外のお客様を乗せることのある車、またタクシー車両などは人身傷害はできるだけ高額もしくは無制限が望ましいです。というのも、役員は労災保険が使えないですし、お客様はもちろん労災が使えない上にどのような方がお客様として乗るかわかりません。ひょっとしたら、所得がものすごい人だったりするかもしれません。そんな方を乗せて万が一にも大事故で死亡させてしまっては賠償額が足りないということもありえます。
また、役員の場合は労災が使えないことが多いので（中には役員でも労災を使える人もいますがここでは割愛させていただきます）自動車保険から高額になっても全額治療費を受け取れるようにしておくのがベストです。
逆に従業員しか乗らない営業車などは人身傷害を低くしてもさほど問題はないでしょう。というのも、上記にある労災保険を使うことができ、業務中の事故であれば政府労災から治療費が支給されます。念のために申し上げておくと、万が一高度の障害が残る事故や、死亡など起こしてしまった場合のために高額補償をかけておくことを否定するものではありません。そういった場合でも、任意労災上積み保険をかけている企業も多いと思いますので、他の保険とのバランスを考えて設定するのがいいでしょう。詳しくは、代理店にご相談ください。
特約
自動車が多数ある場合でも弁護士費用特約だけは個人の自動車保険の場合と違い、すべての自動車につけてください。
個人の場合は、どれか１台に弁護士費用特約を付けておけば、家族全員が補償の対象になるので他の車につける必要はないのですが、法人の場合「家族」という概念はもちろんありません。そのため、弁護士費用特約が付いていない自動車の場合、弁護士費用が保険から支払われませんので注意してください。
法人と個人で自動車保険の等級を引き継ぐことはできる2つのケース
法人と個人の間で自動車保険の等級を引き継ぐことは原則できません。
しかしながら、以下の2パターンは例外として引き継ぐことができます（ただし条件があります）。
| 引き継ぎができるケース | 条件 |
|---|---|
| 個人事業主が法人を設立した場合の条件 |
|
| 法人が解散して個人事業主が事業を継承した場合 |
|
上記の場合には、商業登記簿など事実を確認できる書類が必要となりますので詳しくは代理店に問い合わせてみてください。
保険料は経費計上することで節税効果を得られる
法人の自動車保険料は経費計上することができます。節税効果がありますので、経費に含めることは忘れないようにしてください。
なお、フリート契約には原付も含めることができますので、現在9台しか車を持っていない方は原付を新たに購入し、10台とカウントするような手段もあります。この場合に購入した原付も経費計上できますから、節税効果+保険料の節約効果を望めます。
契約者を法人にして記名被保険者を個人にすることはできるのか？
状況によっては契約者を法人にして、記名被保険者を個人にしたいという希望もあると思いますが、こうした契約も可能です。
ただし、契約者、記名被保険者、所有者が異なる場合は、加入手続き時に申告する場合があります。もし後になってから違うことが発覚した場合は保険金の支払い対象にならない可能性がありますので、正しく申告するようにしましょう。
ダイレクト型自動車保険ではこうした契約ができるのは、ソニー損保、チューリッヒ、セコム損保、SBI損保、三井ダイレクト、そんぽ24の6社となっています（SBI損保、三井ダイレクト、そんぽ24は記名被保険者が個人の場合のみ）。そのほかのダイレクト型は法人が契約者になることはできません。
従業員以外が事故を起こしてしまったらどのような処置が下される？
従業員以外が事故を起こした場合ですが、従業員以外が事故を起こしたとしても年齢条件など保険金が支払われる条件に運転者が合致していれば保険金は支払われます。保険会社としては、保険料を受領している以上、条件に合致さえしていれば払わざるを得ないのです。
法人としての立場から言えば、車両所有者でもあるので所有者の管理責任が問われます。
そのため、事故を起こした人が誰であっても（たとえ盗難にあい事故を起こされたとしても）企業は責任を逃れることができません。
法人の許可をもらって運転していた人であれば問題ないでしょうが、許可をもらっていなかった人の場合は、法人からその個人に対して賠償請求される可能性はあります。運転するに至った経緯など、場合によっては保険金支払いをした保険会社から事故を起こした運転手に求償される可能性も否定できません。
法人の1日自動車保険はある？
残念ながら、法人が所有している車で1日自動車保険を利用することはできません。三井住友の「1DAY保険」、東京海上日動の「ちょいのり保険」、あいおいニッセイ同和の「ワンデーサポーター」、NTTドコモの「ドコモワンタイム保険」、これらすべてが対象外です。
そもそも記名被保険者が法人なのであれば、従業員全員が補償の対象となるので問題はありません。注意すべきは記名被保険者が個人名義になっている場合です。急に車を運転しなければならなくなった場合は、事前に保険会社、または保険代理店に連絡を入れて運転者の範囲を確認し、カバーされていない場合は対象を広げる処置をとるようにしましょう。対象の変更自体は電話一本で即日可能です。
利用区分の「業務使用」とは？
自動車保険にはそれぞれ利用区分が設定されており、「日常・レジャー」「通勤・通学」「業務使用」の3つに分類されます。その中で業務使用はもっとも保険料が高くなる利用区分です。
年間で平均して月15回以上業務使用をしていれば「業務使用」で届け出をしなければなりません。申告制ではありますが、虚偽の申告が発覚した場合は保険金が受け取れなくなる可能性があるので正しく申告しましょう。
ただし、これはあくまでも個人で自動車保険を契約する時に適用されるのであって、法人契約の場合はそもそも使用目的は問われません。例えば個人事業主で事業用に車を使っている場合は目的に応じて使用目的を申告するようにしてください。
まとめ
- 法人の自動車保険は代理店型での加入が基本となる。通販型で法人契約ができるのは、ソニー損保、チューリッヒ、セコム損保の3社のみ。
- 法人契約は、契約者・記名被保険者・所有者のすべてが法人とすることが原則。
- 法人契約はフリート契約での大きな割引があったり、個人契約では引き受け不可な車を契約できたりと特有のメリットがある。法人契約にしかない特約があるのも特徴のひとつ。
事業を行う上で車が欠かせない方も多いと思います。事故のリスクがある以上、自動車保険でしっかりとリスクヘッジをおこなっておくことが重要です。もしもの時に備え、保険で万全の状態を作っておきましょう。
\ 自動車保険を安くしたいなら一括見積もりが便利！/
私は「一括見積もり」で保険料が38,700円安くなりました！
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