離婚で必要な自動車保険の手続きは？見落としやすいポイントを紹介

離婚をする際はには様々な手続きが必要になりますが、自動車保険の手続きもそのひとつです。手続きをしないままにしておくと賠償が受けられないことはもちろん、ムダな保険料を支払うケースも考えられるため、補償内容の見直しも合わせて行ったほうがいいでしょう。

ここでは離婚で必要な自動車保険の手続きと、見直しておくべきポイントについてお伝えします。

離婚の前に自動車保険の名義変更手続きが必要かをチェック

夫婦で車を使っていた場合、まずは自動車保険の名義変更手続きが必要かをチェックしましょう。

自動車保険には3つの名義人が存在します。

以上を変更する予定の場合は名義変更手続きが必要なので覚えておいてください。

名義変更手続きは「離婚成立前」が鉄則

名義変更手続きは、必ず「離婚成立前」に行う必要があります。

自動車保険の名義を変更できるのは、配偶者か同居の親族のみです。離婚が成立してしまうと名義変更が行えず、等級の引き継ぎもできなくなる恐れがあるので、必ず離婚成立の前に行ってください。

別居していても等級の引き継ぎはできるのか？

希に別居中の旦那・妻に車を譲ることがあるかと思いますが、この場合も等級の引き継ぎは可能です。離婚成立前に速やかに手続きを行いましょう。

内縁の場合も等級は引き継げるのか？

自動車保険では法的な婚姻関係に限らず、内縁の場合も配偶者と同じように扱います。よって内縁の場合も等級の引き継ぎは可能です。

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自動車保険の名義変更手続きの流れ

保険会社によって若干の差異はありますが、名義変更手続きは以下のように進めてください。

1. まずは保険会社に電話連絡
2. 手続き書類が届いたら署名・捺印をして返送

保険会社への電話連絡

まずは保険会社に電話連絡を行います。代理店を使っている場合はそこに連絡しても構いません。電話連絡を行うと必要書類の説明と、手続き書類を郵送してもらえます。まずは書類が届くのを待ちましょう。その間に必要書類を揃えておくと手続きがスムーズです。

手続き書類が届いたら署名・捺印をして返送

手続き書類が届いたら、署名・捺印を押して返送します。役所等でとってくる書類（戸籍謄本など）があれば揃えてから返送しましょう。これで名義変更手続きは完了です。

【損しないために】忘れやすい見直しポイントまとめ

運転者やライフスタイルが変われば自分に合っている補償内容も変わります。離婚前とそのままの条件にしておくとムダな補償組みになっている恐れもあるので、必ず保険の見直しを行って下さい。

大まかには以下4つを見直しておくといいでしょう。

• 運転者限定の見直し
• 年齢条件の見直し
• 基本補償の見直し
• 特約の見直し

運転者限定の見直し

離婚前は配偶者限定もしくは子供も含め家族限定にしていた場合でも、今後自分しか運転しない場合はそのままにしておく必要はありません。本人限定にすることで保険料をカットできます。

年齢条件の見直し

同じく配偶者や家族に合わせ年齢条件を低く設定していた場合も、見直しを行うことで保険料をカットできます。こちらは割引率が大きい条件のため、見直しをすることで大きく保険料をカットできます。

基本補償の見直し

旦那や妻の意見もあって手厚い補償にしていた場合、いらない保険を切ることで保険料をカットできます。例えば生活上車が必要だった方は車両保険をつけていたケースも多いと思いますが、今後車を使わなくても生活できそうな場合は車両保険はカットするという選択肢もあります。今一度自分の補償内容を見直してみましょう。

特約の見直し

いらない特約がある場合は思い切ってカットしましょう。例えば「人身傷害車外事故担保特約」「個人賠償責任補償特約」などは家族持ち向けの特約の代表例です。もし今後必要性が薄いと感じるようであれば付帯を外す選択肢も有力です。

逆に補償の重複を避けるためつけていなかった特約もあると思います。特に弁護士費用特約などは家族全体をカバーできるため、夫婦のどちらかしか付帯していなかったケースもあるかと思いますが、必要性の高い特約となるため、付帯することを積極的に検討したい特約です。

離婚後に車を新しく持つ場合、どんな自動車保険を選べばいい？

離婚をきっかけに地方への引っ越しとなると、車が必要となることも多いです。この場合自動車保険に加入することになると思いますが、なるべく安い保険を選びたいという場合は必ず複数社の保険を比較してください。

多くのケースでは車を買ったディーラーで保険の説明があると思いますが、そもそもディーラーで扱う保険は多くて3社ほどしかなく、通販型の自動車保険の取り扱いはありません。安さで言えば通販型自動車保険のほうが間違いなく安いので、その場ですぐに決めず、ネット見積もりなどを活用して自分で試算してみましょう。

逆に手続きの手間を減らしたかったり、補償プランを組んでほしい場合は代理店型のほうがおすすめです。担当者が丁寧に説明してくれるはずですので、初心者には代理店型自動車保険のほうがいいかもしれません。ただし、ディーラーで扱う保険の種類が少ないことには変わりありませんので、いったん持ち帰って保険料を比較したほうがお得に選ぶことができます。一括見積もりサービスなどを活用し、まずは保険料を比較するところからはじめましょう。

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都会への引っ越しの場合は車を持ち続けるかどうか検討する

離婚をきっかけに都心部への引っ越しが決まっている場合、車を持つかどうかは一度検討しておくべき事項です。

収入が安定していれば問題なく維持できるかと思いますが、それでも都会の維持費は無視できません。駐車場代で3万円がかかることも珍しくなく、そうした周辺事情も含め車が必要かどうか一度検討しましょう。

ただ、ご高齢の方と同居する場合や、小さな子供と住み続ける場合、また都心部から少し外れた郊外であれば車を手放さないほうがいいケースもあります。自分のライフスタイルを加味し、決断するようにしてください。

余談ですが、都心部ではカーシェアリングサービスも発達しており、いわゆる「チョイ乗り」程度であれば自分で持つよりも経済的に車を利用することができます。こうした都心部独自のサービスを利用することも選択肢にはぜひ入れたいところです。

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離婚をしても自動車保険は解約しないほうがいい？中断証明を第一に考えよう

もし車の必要性がなくなり、自動車保険を解約しようと考えているなら、解約せずにまず「中断」という選択肢を第一に考えてください。

そもそも、自動車保険は「中断証明書」を発行することで最大10年間休止することができます。この間は等級が保存でき、もし子供が車に乗り始めることがあった場合に等級を譲渡することもできます（もちろん自分が車に再度乗る場合でも同様）。休止中は保険料もかかりませんので、こうした選択肢も含め解約を考えるようにしましょう。

【自動車保険の休止】中断証明書を使って乗らない間の等級を引き継ぐ方法自動車保険を休止する方法について、解約しないほうがお得というのは本当かお伝えします。休止すれば等級を最大10年間保存できます。休止手続きの方法と流れ、必要となる書類、休止の条件、手続きの期限について、また払戻金、中断証明書を紛失した場合の対処法がわかります。...

まとめ

離婚で必要な自動車保険の手続きはそう難しいものではありません。基本的には保険会社や代理店に連絡をいれ、郵送書類に署名捺印をして返送するだけです。難しいのはむしろ補償内容の見直しのほうかと思います。ライフスタイルが変われば、そのままのプランでいい人ばかりではありません。ムダを削り、もしくは不足していたところを見つけ、十分かつ合理的な保険にすることが大切です。代理店担当者がいる場合は直接質問し、アドバイスをしてもらったほうが話は早いでしょう。通販社に加入している方も、この記事を参考に、自分にあった補償プランを組んでみてください。