【夫婦の自動車保険を安くする方法】保険はひとつにまとめないと損をする？

車を買ったディーラーが別などの理由により、夫婦で別々の自動車保険をかけている場合もあるかと思います。このような場合、自動車保険はひとつにまとめたほうがお得なのでしょうか。もしまとめるとしたらどのような手順で保険はまとめればいいのでしょうか。

また車はひとつしかなくても夫婦限定特約を使って運転する人もいると思いますが、この特約での注意点はなんなのでしょうか。

今回は夫婦の自動車保険に関することについて詳しくお伝えします。

夫婦の自動車保険を安くする6つの方法

夫婦の自動車保険を安くする方法については以下6つが考えられます。

• 本人・配偶者限定特約をつける
• 夫婦の自動車保険をひとつにまとめる
• セカンドカー割引を活用する
• 夫婦で等級入れ替えを活用する
• ゴールド免許の人を記名被保険者にする
• 年齢の高い者を記名被保険者にする

「本人・配偶者限定」特約を付ける

自動車保険には運転する人の範囲を絞ることで割引が受けられる制度があります。自動車を夫婦以外の人が運転しない場合には、「本人・配偶者限定」の付帯がお勧めです。

割引率は各社によって異なりますが、現在4メガ損保の割引率は6%で統一されています（2019年8月現在）。

この本人・配偶者限定特約は、必ずしも配偶者がいないとつけられないわけではありません。あくまで運転者の範囲を限定する特約なので、「結婚はしていないが運転は自分しかしない」という場合にも「本人・配偶者限定」をつければ保険料を安く抑えることが可能です。

保険会社によっては「本人・配偶者限定」よりももっと運転者の範囲が狭い、「本人限定」特約を取り扱っているところもあります（4メガ損保のうち東京海上日動だけは取り扱いがなし）。損保ジャパン日本興亜社の場合は約７％、三井住友海上とあいおいニッセイ同和の場合は8%の割引率です。

夫婦の自動車保険を１つにまとめる

夫婦で別々の保険会社に自動車保険をかけているという方も多いと思いますが、別々の自動車保険を一つにまとめると割引を受けることができます。これを「ノンフリート多数割引」といいます。以前は自動車が３台以上でなければ割引を受けられませんでしたが、現在では２台以上で割引を受けることができるようになりました。

割引率は車の台数が多いほど高くなります。

月払いをしている人は「分割割増」のカット効果も

月払いの人は自動車保険をひとつにまとめると月払いにかかっている分割割増の５％もなくなるので、実質５％の割引を受けているのと同じ効果があります。

自動車保険をまとめる場合には、等級の低い方の自動車保険の満期日に合わせて、２台まとめて中途更新で契約をまとめると最も損が少ないです。

セカンドカー割引を利用する

夫婦で2台目の車をセカンドカー割引にかけることも保険料を抑えるテクニックのひとつです。

セカンドカー割引は2台目の車を7等級からスタートできる割引のこと。6等級と7等級では割引率が11%も違うので、これだけで11%の割引となります。

ただしセカンドカー割引を使うには条件があります。

• 1台目の等級が11等級以上
• 1台目と2台目の所有者が「個人」
• 1台目と2台目の記名被保険者が「個人」
• 1台目と2台目が自家用8種車
• 2台目の所有者が1台目と同じ人・配偶者・同居の親族または1台目の記名被保険者

以上条件に当てはまるようであればセカンドカー割引は必ず使いたい制度のひとつです。

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等級入れ替えを活用する

自動車保険は「等級の入れ替え」を行うことができます。例えば新しく買った車（6等級）とこれまで乗っていた車（15等級）を入れ替えることもできるということです。

この方法が有効なのは、夫婦に年齢差があり、かつ年上の人のほうが高い等級の場合です。例えば年下の妻や夫が新しく車を買うタイミングで高い等級を譲り、年上の夫や妻に低い等級を渡すことで家族トータルでの保険料は安くなります。低い等級がどちらか一方に渡るだけでは意味がないと勘違いされやすいですが、自動車保険には年齢による割引も存在するため、年齢の高いほうが低い等級となっても、それほど保険料は高くならないというケースも存在するため、このような等級入れ替えが有効なのです。

例えば、36歳の夫と24歳の妻の場合、年齢割引は夫（61%割引）、妻（41%割引）となりますので、夫に低い等級を渡してもそれほど大きなダメージにはなりません。さらにセカンドカー割引を使えばもっと保険料を安くすることも可能です。

ただし等級入れ替えにも条件がありますので、それを満たす必要があります。まずひとつはタイミングで、車の買い替え・増車・廃車など限られたタイミングでしかできません。入れ替えができる人も限定されていますが、夫婦であれば問題ありません。

新しく車を買うタイミングなど、機会は限定されていますが、ぜひ活用したい方法のひとつです。

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ゴールド免許の人を記名被保険者にする

自動車保険では、ゴールド免許の者が記名被保険者になった場合は「ゴールド免許割引」が適用されます。割引率は約10%ほど。

あくまで車を使う頻度が夫婦で同じぐらいの場合にしか活用できませんが、どちらか一方がゴールド免許なのであれば記名被保険者はそちらに変更したほうがお得です。

ただし、記名被保険者は実態に沿って申告しなければなりません。ゴールド免許を適用させたいがために実態に沿ってない申告をすると保険がおりなくなる可能性があるので、正しい申告を心がけましょう。

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年齢の高い者を記名被保険者にする

自動車保険は年齢による割引がありますから、年齢が高い人を記名被保険者にしたほうが割引率は高いです。

ただし、これも夫婦で車を使う頻度が同じぐらいの時だけ使えるテクニックです。虚偽の申告をすると補償の対象外となる可能性があるので注意しましょう。

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夫婦別々の自動車保険を使っていると損なのか？

結論からいうと、夫婦別々に自動車保険をかけるメリットは極めて少ないです。よほど、代理店の担当者が気に入っているから変えたくないなど、割引率を勘案しても凌駕するような理由がない限りはまとめるのが賢明でしょう。

一つの会社にまとめることにより、ノンフリート多数割引や月払いの方であれば分割割増がなくなる等様々なメリットがあります。

また、同じ保険会社にして契約を一つにまとめるということは、同じ代理店で契約をするということですので、担当者が家庭単位で保険についてアドバイスをしてくれるようになります。例えば夫婦の間に無駄な重複があればそれを外すようにアドバイスしてくれるので、保険料のムダが発生するというリスクも少なくなるでしょう。

通販型自動車保険を使うという選択肢もある

保険料をひとつにまとめる以外の選択肢としては通販型自動車保険を使うという選択肢もあります。この乗り換えもさらなる保険料の節約が狙いです。

通販型自動車保険は代理店型自動車保険よりも保険料が割安なのが特徴です。さらに、走行距離によって保険料が安くなる仕組みも導入されているため、使用頻度の低い車は通販型自動車保険にかけたほうがお得というケースも存在します。

割引率も代理店型より3割ほど安くなるのが特徴なので、ノンフリート多数割引よりも大きな割引を受けることができます。さらにネット加入をすれば1万円前後のネット割引が適用されるので、かなり割安に保険をかけることができるでしょう。

この保険はディーラーや代理店などでの取り扱いはないため、保険料の見積もりを見たい場合はネットの一括見積もり、または公式サイトなどで試算を行います。もし今よりもかなり割安な保険料となるのであれば、保険をまとめる他の選択肢として考えてもいいかもしれません。

夫婦の自動車保険をひとつにまとめる方法と手順

夫婦の自動車保険をまとめる際の具体的な手順は以下の通りです。

どちらの自動車保険に満期を合わせるのか決める

まず、どちらの自動車保険に契約を合併させるかを決めます。このとき、等級の低い方の満期に合わせた方が損が少ないです。ちなみに両方の自動車保険とも２０等級かつ同じ保険会社であれば日割り計算になるので、どのタイミングで合併しても損することはありません。好きなタイミングで合併して大丈夫です。

満期日に合わせて一方の自動車保険を解約

次は合併の日（等級の低い方の自動車保険の満期日）に合わせて、ほかの自動車保険を解約します。この時合併前と合併後の保険会社が同じであれば日割り計算なので保険料としては損はしませんが、等級の進行が遅れるデメリットはなくなりません。他の保険会社の場合は、月割り計算になり、等級の進行が遅れてしまうというデメリットがあることは押さえておいてください。しかし、これらのデメリットは、切り替え時の１回のみなので、長い目で見た保険料負担については安くなります。

保険をまとめたいということを代理店に伝える

解約が完了したら、これら全部の保険を満期日にまとめたいということを代理店に伝えれば、あとは合併して計算をしてくれます。内容に重複がないかを代理店と打ち合わせ（弁護士費用特約や、人身傷害車外危険担保特約、個人賠償責任特約など）をして契約すれば一つの自動車保険としてまとめることができます。

夫婦限定条件とは？

「本人・配偶者限定」が夫婦限定条件になります。運転者を、本人と配偶者のみに限定することで保険料を下げることが可能です。

保険料が下がる理由としては、車を使い慣れている夫婦のみが運転することで事故率が下がる傾向にあることも一つの要因です。リスク細分型の自動車保険では、事故を起こす可能性が高いほど保険料は高くなるので、逆に事故を起こしにくいと見なされれば保険料が割高になることを防ぐことができます。

この、「本人・配偶者限定」で注意をしてほしいのは、対象者以外が起こした事故に関しては補償が効かなくなることです。

自動車保険の年齢条件を設定していても、基本的には同居の親族以外の運転者に関しては年齢条件が適用されません。しかしながら、「本人・夫婦限定」はほかの人は一切補償の対象外となってしまいます。

また、「本人・配偶者」の定義ですが、これは自動車保険の契約者ではなく、記名被保険者を基準にしてみた範囲になりますので注意してください。子供に等級を譲った場合にこの特約を外さなければ、子供本人と子供の配偶者のみが補償の範囲になるということです。

夫婦間で等級は引き継げるのか？

自動車保険の等級は条件を満たせば引き継ぐことができますが、夫婦間でも等級は引き継ぐことが可能です。

自動車の等級の引継ぎは、夫婦間だけでなく、同居の親族の間で引き継ぐことができます。そのため、子供が大きくなって免許を取った場合に、親の等級を子供に譲ることで子供の自動車保険料を下げることができます。こういった親子間などで等級を引き継ぐ場合の注意点ですが、皆さん年齢条件については気にしている方が多く、３５歳以上から全年齢に引き下げるのですが、その際にも「本人・夫婦限定」特約を削除することも忘れないようにしてください。

「子供が自動車に乗るようになったので、全年齢に変更しておいてください」と代理店に頼んだのはいいものの、代理店がうっかり「本人・配偶者限定」を外すこともあり得ます。この辺りは、注意しておいてください。

補償範囲の重複には注意

自動車保険の中には、ひとつの補償や特約で家族全体をカバーするようなものがあります。これらを夫婦で二人つけていると重複が生まれ、保険料のムダになってしまいます。

例えば以下は家族の中で一人だけつけていればいいものです。

• 弁護士費用特約
• 人身傷害車外事故担保特約
• ファミリーバイク特約
• 個人賠償責任危険補償特約

これら特約は夫婦間で重複が発生しないように注意するようにしましょう。

まとめ

このように、夫婦の自動車保険は一つの契約にまとめた方が色々と得なことがあります。よほどの理由がない限り別々で契約をしているメリットはないといってもいいでしょう。まとめることにより、補償の重複の可視化ができるようになるので、担当者から的確なアドバイスを受けることもできるでしょう。ばらばらに自動車保険をかけているご夫婦の方はこれを機会にぜひ契約を一つにまとめることをオススメします。