【新車の自動車保険】車両保険は高い？つけるべき特約は？

新車は、家や生命保険と並んで一生涯の中で高額な買物です。本体価格が高いがため、保険料も高くなるのではと心配している人も多いのではないでしょうか。

実は、車両料率クラスが同じ車であれば、それほど保険料は高くなりません。車の保険料は車両料率クラスを基準に決められており、車両本体価格はこれと比べるとさほど大きな影響を及ぼしていないからです。さらに、新車には「新車割引」や「ハイブリッドカー割引（エコカー割引）」が適用されるため、保険料はそれほど上がらない仕組みになっています。

また、高額なものゆえ、ローンを組んで購入した方もたくさんいると思いますが、自動車保険のプラン組みによっては、全損になった場合の二重ローンも防ぐことができます。

今回は新車にまつわる自動車保険について広くお話ししたいと思います。

新車の自動車保険はそれほど高くない

新車は中古車に比べると車両本体価格が高いため、保険料がものすごく高くなるのではないかと思う方もいらっしゃると思います。しかし、新車の車両保険は実はそんなに高くありません。

車両料率クラスが同じ車であればさほど保険料は変わらない

車両保険の保険料がどのように決定しているのかというと、もちろん車両の値段が関わってきます。しかし、それ以上に保険料に影響してくるのが「料率クラス」です。この料率クラスは車種によって違い、1〜9まで9段階に区分されています。1に近づくほど保険料が安く、9に近づくほど保険料が高くなります。

車両料率クラスが決定される仕組みをざっくり言えば、日本を走っているその車に対して車両保険金をどのくらい支払ったのかで決まります。いわゆる事故率によって決まります。日本中にたくさん走っているコンパクトカーなどは事故の件数は多いのですが、1台あたりに平均するとさほど支払い保険金が大きくなく、逆にスポーツタイプの車だと事故時の修理代が高額な上、台数もそんなに走っていないので1台あたりの支払い保険金は大きくなります。

スポーツカーなどは料率クラスが高く設定されていますので、車両保険は高額になりがちです。軽自動車については現在このような料率クラスというものは設けられていません。

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新車には割引が適用される

上記のを勘案すると、例えば同じ料率クラスの自動車に買い替えたとした場合、保険料はあまり上がりません。条件によっては保険料が下がることさえあります。理由としては、新車には「新車割引」というものがあり、保険料が割引になります。また、最近の自動車だとハイブリッド車が多いと思いますがハイブリッド車の場合は、ハイブリッドカー割引が適用されます。さらに、衝突軽減ブレーキが搭載されている車両には先進安全自動車（Advanced Safety Vehicle）割引、通称「ASV割引」というものが適用されます。

これらの各種割引は重複して適用することができるので、すべて割引の条件に適合した車両を新車で購入した場合は相当な割引率になります。

ちなみにASV割引については、車検証の車台番号で適用されているかどうか判断しますので、後付けで衝突軽減装置などをつけても適用除外になることに注意してください。

新車購入時の実際の保険料のイメージは？

いかがでしょうか。見ていただくと、車両保険は一般条件でつけてなお、車両新価特約もつけているのですが、思ったよりは安かったのではないでしょうか。

これは新車であるため、新車割引がきくことと、AEB装置がついている車両（最近はオプションでも衝突軽減ブレーキをつける方が多いので）として仮定しているため、ASV割引がきいているためです。

このように、新車の場合は数々の割引が適用することができますので、補償を見直し手厚くするチャンスとも言えるのではないでしょうか。

ちなみに、同じ条件で、平成１５年式マークⅡの車両保険価格２０万円で計算をすると、￥77,490-となり、車両価格４００万円のプリウスより高くなってしまうという逆転現象が発生してしまいます。

その理由は、新車割引とASV割引が適用されないためです。

新車割引については上にも示してあるとおり、対人・対物・傷害・車両の各保険料について上記の割引が適用されます。また、表を見てもらうとわかるのですが、割引率は概ね１割を超える大きな割引幅になっているため、一般的に自動車保険の保険料の内訳で占める割合の大きい車両保険を付けるほど、保険料の格差は大きくなります。

AEB装置のついている車両だとさらに、ASV割引が適用となり、９％割り引かれます。さらに、最近では新車にハイブリッド車を購入される方も多いと思います。ハイブリッド車の場合、３％の割引が適用されます。ハイブリッド車がなぜ割引なの？と思われる方も多いかもしれません。ハイブリッド車だから事故率が低くなるということはないですよね。これはただ単に、国策でエコカーの普及促進をするために設けられている割引です。

このように各種割引が重複して適用されることで、新車の方が保険料が安いという現象が生じることがあります。もちろん、購入した新車の料率クラスによるところが大きいので、新車に変えたら必ず保険料が下がるというわけではないことに注意してください。

新車割引とはどのような割引か？

新車割引とは、自動車が自家用乗用車（普通・小型・軽四輪）に該当し、車検証上の初度登録が保険始期日の属する月が４９カ月以内であるとき（東京海上日動の場合）に自動的に割引となる制度です。初度登録からの期間は保険会社によって異なります。
参考として、どのくらいの割引率なのか東京海上日動社を例にとって表にしてみます。

新車購入で必須！プロが勧める「車両新価特約」とは？

新車を購入した方に是非お勧めしたいのが、「車両新価特約」です。

新車が全損になっても保険金で買い替えられる

どのような特約かというのをざっくり言えば、全損になった場合は新車に買い換えられるというものです。

例えば、新車価格（装備品含む）が400万円の車に車両新価特約をつけた場合を見てみましょう。新車初年度で全損認定が下りた場合は、車両価格400万円の車両保険金を丸々受け取ることができます。しかしながら、車両保険の保険金額は車の価値とともに年々下がっていきます。例えば翌年は350万円、その翌年は310万円といった具合です。このようなとき、2年目以降に全損になった場合は、保険金額しか車両保険金を受け取ることができません（ここでは別途諸費用は考慮せず車両保険金だけでお話しさせていただいています）。車両新価特約を付帯しておけば、2年目以降も全損になった場合に、車両新価保険金額の400万円を受け取ることができます。

修理費が車両保険金額の半分を上回った場合も発動

また、修理費が車両保険金額の半分を上回った場合も、車両新価特約は発動され、修理せずとも新車を買い換える保険金が支払われます。高額な修理費がかかったときというのは、得てして足回りや、エンジンなどの自動車基幹部分の損傷が激しい場合も多く、修理したとしても完全に元どおりになるかといえばそういう保証もないので、新車に買い替えたほうが安心です。

特約をつけられる期間には制限あり

この特約を付けられる期間には制限があります。保険会社によってバラバラですが、損保ジャパンの場合は、保険の満期日が新車登録された日から73ヶ月、東京海上日動であれば61ヶ月、通販社の場合は、概ね1〜2年くらいの期間で設定されています。新車登録された日はどこで見るかというと、車検証にある初度登録欄にある年月になります。

特約を使うと等級がダウンする

また、特約を使うことで等級がダウンすることも留意しておきましょう。

車両新価特約があって助かった話

ここからは、実際にあった事例で、車両新価特約を使ったお話しをちょっとさせていただきます。

交差点で自動車同士の衝突事故がありました。こちら側の契約者は納車2年目の車に乗っていましたが、赤信号無視の車に突っ込まれ、足回り、ミッション、エンジンなどの損傷が激しく新車価格（車両新価特約保険金額）210万円（納車2年目での車両保険金額は190万円）の自動車に対し、修理見積もりが120万円となりました。

最終的に相手が赤信号無視を認め、相手側に100パーセントの過失があることが認められたのですが、相手の対物賠償保険から支払いを受けられるのは、修理代の120万円です。こちら側の運転者は、相手に新車にしてもらいたいというのは心情的にわかるのですが、法律上それは不可能です。自動車というのは登録がかかり、ナンバーが付いた時点で、どんなに新しい車であっても極端に言えば新車ではないので中古車と同じ扱いです。過去には新車を要求する裁判が多数起こされていますが、新車の要求は判例でも認められていません。有名な判例では、納車15分後に追突され、全損になった人が新車要求した裁判でも、新車への代替は認められませんでした。

少し話が逸れましたが、今回の契約者は相手から修理代120万円を受け取り、残りの差額90万円を自分の自動車保険の車両新価特約を使い、新車に買い替えすることができました。今回の事例だと修理代が新車価格の半分を超えていたので車両新価特約を利用することができたのです。

車両新価特約を使うと等級はダウンします。今回の方のように、自分に過失のない事故であっても、この特約を使えば等級はダウンしてしまいます。しかし、この特約を使うことで新車になることを考えれば、等級ダウンしたとしてもメリットがあるといえるでしょう。

事故というのは、自分がどんなに気をつけていても起きるものです。上記のような場合にも使える車両新価特約は、新車を買った方には是非おすすめします。

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新車には車両保険はつけるべきなのか？

新車に車両保険をつけるべきか迷う方は多いと思いますが、基本的には車両保険をつけておく必要性は高いと考えられるでしょう。

ローン購入した車には必ず車両保険はつけるべき

ローンで購入された方についてはつけておいた方がいいです。万が一事故にあって全損にでもなった場合、ローンだけが残って再度自動車を購入することになり、二重ローンになる可能性があるからです。逆にいうと、キャッシュで一括で購入し、全損になってもまたキャッシュで買えるよという方は、そんなに必要がないのかもしれません。

最低でもエコノミー型はつけたほうがベター

車両保険についてはエコノミーであればそんなに高くないので最低限でもエコノミー車両保険をつけることをお勧めします。エコノミー車両保険の補償範囲としては、自損事故と当て逃げ、地震・津波以外は基本的に支払われます。

水害発生時にも保険適用可能

昨今は、ゲリラ豪雨や集中豪雨などにより車が水没してしまうというのをテレビのニュースなどで見ることが多いと思いますが、エコノミー車両をつけておけば、水害発生時にも車両保険が支払われます。水没すれば、自動車はほぼ全損になることが多いです。交通事故でもなく、自分の責任でもないのに自然災害で再度自動車を購入しなければならなくなってしまった場合などは、経済的負担も大きなものになりますので、こういった場合には助かると思います。

車同士の事故も保険の適用範囲

また、エコノミー車両では、車同士の衝突による事故の場合の車両修理代も補償の対象となっています。自動車同士の事故の場合は、お互いが動いている場合が多いので、車両の損傷度合いも大きなものになることが多く、修理代が高くなりがちです。こういった場合の経済的負担も軽減できるのも大きなメリットとなるでしょう。

特に新車の場合は綺麗にちゃんと修理したいという方が多いと思います。新車時にボディーコートなどをしていた時は、ボディーコートを再度修理箇所に塗る料金も対象になりますので、自動車を経済負担なしに新車と同じ状態まで保険で修復することが可能となります。

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新車を自動車保険にかけるタイミングはいつがいいか？

新車を自動車保険に入れるタイミングは、新たに保険に加入する場合は納車日と時間の指定、車両入替の場合は納車日の指定で大丈夫です。

まず、新たに自動車保険に加入する場合お落とし穴として気をつけていただきたいのは、自動車保険や火災保険など損害保険の保険のスタート時間は基本的に午後4時となっていることです。ただし、この時間に関しては1時間単位で指定することが可能ですので大きな問題にはなりません。例えば、午前10時に自動車を受け取りに行く場合、午前10時より前の時間を指定して、その時刻より前に加入手続きが完了していることが条件となります。同じ日であれば、時間によって保険料が変わることがないので、必ず代理店に何月何日の何時から保険をつけてくださいと指定するようにしてください。

また、車両入替の場合は時間の指定というものはなく、日付のみとなります。旧車両に乗って、ディーラーで乗り換えるという場合は、乗り換え前までは旧車両の自動車保険、乗り換え後は新車入替後の自動車保険が有効となります。

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今の車から新車に任意保険を切り替える方法は？

車両入れ替えの手続き自体は、車検証があれば電話でも手続きができます。また、納車の日にちが分かっていれば、納車日を車両入替日として指定をし、事前に手続きができますので、納車の時点で新車に保険がかかっている状態にすることが可能です。

新車を購入した場合には、納車より少し前に車検証ができあがります。納車当日が日曜日など代理店の定休日であることが事前にわかっている場合には、車検証ができ次第、代理店に車検証をメールやファックスなどで届けるよう依頼をかけておいてください。

また、車両保険を付ける場合は、できれば車検証の余白で結構ですので、ディーラーなどに車両本体価格と、装備品の値段を書いてもらうようにしてください。保険会社にも新車の値段表にあたるものはありますが、金額にかなりの幅があり、正確な車両保険金額で自動車保険をつけるためにも重要な役割となるからです。

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新車の車検証がなくても任意保険の加入手続きはできる？

これは結論から言うと、任意保険の加入手続きに車検証は必須です。車検証がないと自動車保険の契約はできません。
車検証の掲載されている、初度登録年月、型式、登録番号、車台番号、これらは自動車保険に加入する上で必須項目であり、任意保険をつける自動車の上記の情報が本当であるかを証明するために車検証を提出する必要があるからです。もちろん、保険会社に提出する車検証はコピーでかまいません。

新車を購入したら自動車保険（補償内容・保険会社）も見直すべき？

新車を購入した場合、補償内容については見直すことをお勧めします。

新車を購入して自動車を運転する人の範囲が変わる場合は、年齢条件の変更などが必要ですし、新車の場合は、車両保険を付けるのか付けないのか、また、車両保険の補償範囲をどこまでにするのか、車両新価特約を付けるのかなど、代理店としっかりと打ち合わせをして補償内容を見直すことが大事です。

満期前に見直してもいいのか？

保険会社の見直しが必要かどうかは、現在の自動車保険に不満がなければ特に必要はないでしょうが、新車に車両入替したら保険料が非常に高くなるという場合は、通販型など他社に切り替えを検討される方もいることでしょう。この切り替えのタイミングについては、車両入替をしたその日というわけではなく、満期まで待つのも一つの手ですし、どうしても保険期間の途中で他の保険会社に変えて少しでも安くしたいなど明確な要望があるのであれば、現在ついている自動車保険の月応答日に切り替えすることをおすすめします。月応答日に切り替えれば、（例えば9月25日が保険始期であれば、毎月25日が月応答日となります）中途更新に伴う解約返戻金が、月割りで計算される会社が多数ですので、解約返戻金については損をすることがありません。しかし、中途更新をしてしまった場合は、等級の進行が遅れてしまうというデメリットがあることは頭に置いておいてください。

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新車を買ったディーラーで任意保険をかけるメリットは？

新車を買ったディーラーで任意保険をかけるメリットは、事前に保険に関する手続きをする必要がないことがあげられます。

納車に訪れた時に、その場で自動車保険の加入、もしくは車両入替手続きができますので、事前に代理店に連絡をして自動車保険の手続きをする必要がありません。

また、自動車に関することがワンストップで完結することもメリットです。金額のことを考慮にいれないとすれば、事故の際のレッカー移動にしても、修理にしても、車検にしても全てディーラーに任せておけば、そのディーラーで完結することができます。

ローンなどを組まれた方は、自動車ローンの中に自動車保険を組み込むことができるディーラーもあり、自動車保険料を余分に毎月支払わなくてもいいというメリットもあります。

手間が省けるというのが、ディーラーで保険をかける一番のメリットではないでしょうか。

まとめ

新車につける自動車保険を見てきましたが、これら新車にはさまざまな割引制度があり、意外と保険料が安く済む場合が多いです。

また、新車をローンで購入して事故を起こした時に2重ローンにならないためにも、補償内容を吟味し、自分にあった車両保険をつけることが重要となります。

一括キャッシュで購入していたとしても、また新車を買い直すにはやはり車両保険を使って買い替えたほうが圧倒的に経済的負担は少なくなります。

安い保険料で高額な車両補償をつけられるのも新車のメリットですので、これらのメリットをフルに活用するようにしてください。